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消費者金融は総量規制のルールに従わなければならない

かつて世間を賑わせたグレーゾーン金利は、多くの債務者を窮地に陥らせて来ました。それまでの法律では、金利の幅に罰則なきあいまいな部分があったり、貸し付けの上限に関する規制がなかったりしたので、多くの多重債務者が生まれてしまいました。

 

そのような事があったため、貸金業法が改正されました。この法律によってその後のキャッシングは大きく変化し、以前に比べるとより安心して利用しやすい環境が整いました。改正された貸金業法の中の総量規制という決まりは、消費者金融や信販会社に適用されるものとなっています。

 

総量規制とは、個人の年収の3分の1を超える融資を禁じているものとなっていますので、貸し過ぎ、借り過ぎを防止するのに大きく役立っています。つまり年収が300万円の人は、どんなに頼んでも100万円以上の借金を一度にする事ができないというわけです。

 

もし100万円が限度の人が、既に1社でまるまる100万円を借りている状態であれば、それ以上の借金を他社でする事は不可能です。どこであれ、借り入れの審査に申し込むと個人の信用情報を調べられる事になります。その際には他社からいくら借り入れをしているのかが全てわかりますので、多く借りようとして虚偽の申告をしたとしてもすぐに本当の事はわかってしまい、かえって審査に通らないという事にもなりかねません。

 

住宅ローンはどうなる?

収入の3分の1を超える借金ができないという事になると、住宅ローンなどの大きな借金はどうなるのだろうかと心配するかもしれません。通常住宅ローンは年収の3分の1どころか年収をはるかに超えた借金になりますから、もしも総量規制がこのローンにも適用されてしまうと、多くの人がキャッシング等の借金は一切できないという理屈になってしまいます。

 

その点で総量規制は、消費者金融や信販系の無担保で保証人もなしの借金に適用されるので、住宅や車などの有担保のローンには適用されません。総量規制は消費者金融等の貸し過ぎや高金利に対応するために制定されたルールなので、そもそも銀行には適用されません。その他にもショッピングローンや高額医療費、クレジットカードの利用額などはその3分の1には含まれません。

 

消費者金融で収入証明書が必要な場合

銀行と消費者金融でのキャッシングは、収入証明書を求められる限度額の基準が違います。銀行には特に決まりが一定でないのに対して、消費者金融では希望する限度額が50万円を越えた場合や、他社からの借入額と希望限度額の合計が100万円を超える場合には必ず収入証明書の提出を求められます。

 

総量規制がある消費者金融では、50万円借りるためには収入が最低でも150万円必要という事になります。それだけの収入があるかどうかをきちんと確認するためにも、収入証明書はどうしても必要です。その収入に基づいて、調査した信用情報で他社からの借入額が年収の3分の1に納まっているかどうかを確認した上で、審査の合否も決まってきます。

 

かつてに比べると審査も厳しくなりましたが、過剰に借り過ぎて生活が破たんしてしまうリスクも水際で止める事ができるようになったと考える事もできるでしょう。

 

意外と意識していないクレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを持っている人は多いですが、そこについているキャッシング枠に対する意識があまりない人も少なくありません。申し込みの際に何気なくついてくる事が多いキャッシング枠ですが、それらは全て総量規制の対象になります。いわば、消費者金融でのキャッシングと同じ扱いです。ですから、他の消費者金融で借りていないので大丈夫かと思ったら、複数あるクレジットカードのキャッシング枠ですでに限度に達していたという事もあり得ます。

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